酒類販売業免許について

一般酒類小売業免許

消費者や酒場・飲食店に対し、原則全ての品目の酒類を小売販売できる免許。
詳しくは一般酒類小売業免許とはのページにて。

通信販売酒類小売業免許

通信販売によって酒類を小売できる免許。２都道府県以上の広範囲地域の消費者を対象に、カタログやインターネット等で商品を提示し受注販売するなどといった業態の通信販売に限定される免許です。
また、販売できる酒類の範囲も以下のように制限されています。

1. 国産酒類では、前会計年度の酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000kl未満である酒類製造者が製造・販売するものに限る
2. 輸入酒類

詳しくはお酒の通信販売についてのページにて。

特殊酒類小売業免許

消費者や飲食店等の酒類の特定のニーズに応えるためのみ、酒類を小売販売することができる免許です。

全酒類卸売業免許

原則、全品目の酒類を卸売することができます。
注）毎年、卸売販売地域ごとに算定した免許可能件数の範囲内で免許等を受けることが可能。

ビール卸売業免許

ビールの卸売をすることができます。
注）毎年、卸売販売地域ごとに算定した免許可能件数の範囲内で免許等を受けることが可能。

洋酒卸売業免許

果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒および雑種を卸売することができます。

輸出入酒類卸売業免許

輸出入される（輸出・輸入のどちらか一方でも可）酒類を卸売することができます。

店頭販売酒類卸売業免許（平成24年9月1日より）

自己の会員である酒類販売業者に対し、店頭において酒類を直接引き渡し、当該酒類を会員が持ち帰る方法による酒類の卸売を行うことができます。

協同組合員間酒類卸売業免許（平成24年9月1日より）

自己が加入する事業協同組合（中小企業協同組合法に基づくものに限る）の組合員に対する酒類の卸売ができます。

自己商標酒類卸売業免許（平成24年9月1日より）

自らが開発した商標、または銘柄の酒類の卸売を行うことができます。

特殊酒類卸売業免許

酒類の特定のニーズに応えるためのみ、酒類を卸売することができる免許です。