弊社は販売代行および輸入代行業者ではありません。御社に代わって輸入することは行っておりません。御社が酒類を販売するために必要な免許の申請手続きを代行しております。
- 行政書士が直接お客様の担当となり、書類作成・申請までの手続きを致します。
- 業許可の場合、申請から許可がおりるまでの役所での事務処理期間は約60日です。
- 役所による営業所の立ち入り調査には、担当が立ち会います。
弊所代行手続きのフローチャート
提出先の税務署によって、順序が異なる場合がございます。
０． お問い合わせ・面談予約
- お問い合わせフォームにてご連絡下さい。
ご希望方法（メール・電話・面談）により、初回相談を行います。
- ご相談は必ず事前にご予約下さい。
- 初回相談は、出張面談の場合を除いて、無料で行っております。
１． 事前ヒアリング
- 要件を満たす体制作りをご提案致します。
- 場所的要件・人的要件を満たしているかどうか等をヒアリングをします。
- 弊社の代行内容や許可までの流れ、料金について説明致します。
- 申請から免許交付までの流れと、販売開始までにしておかなければならないことについてご説明いたします。
- 新規会社を設立する等お客様ご希望の体制に応じて、酒類免許申請前になんらかの手続き等が必要かどうかも、ヒアリング致します。
２． 着手決定
- 代行料金（または着手金）の入金をお願いします。
- ご入金が弊社で確認でき次第、着手いたします。
３． 管轄官庁との折衝と体制作り
- 各税務署により手順や求められる添付資料が異なる場合があるため、また最新の情報を得るために、弊社では必ず事前に所轄税務署と折衝します。
- 事業所の場所・設備等を確認するため、担当行政書士が事業所へ出向きます。
- 免許にかかる要件のほか、酒税法上の義務・酒類業組合法上の義務などもふまえた体制作りに協力致します。（特に店内表示・ウェブサイトでの表示等）
４． 書類作成と申請
- 事業計画とその根拠等は、担当行政書士がヒアリングをもとに作成していきます。
- 提出書類が整い次第、所轄税務署へ申請します。
- 販売管理研修が必要な場合はご案内します。
５． 現地確認等と修正作業
- 所轄税務署により、申請者や酒類販売管理者へのヒアリングや現地確認を求められますので、その際は担当が立ち会います。
- 現地確認等で修正があった場合や追加資料が求められた場合には、すみやかに対応します。
６． 免許交付・精算
- 書類申請後から約60日以内に、 都道府県担当課より許可の連絡が来ます。
- 免許交付は管轄税務署内で行われます。
- 既にご入金頂いている着手金を差し引いて精算致します。
７． 免許後・販売に向けて
- 酒税法や酒類業組合法上の義務について等、疑問点があればお尋ね下さい。
- 輸入酒の場合、ラベルの日本語表示の作成が必要な場合は、表示内容を確認下さい。
- 免許後は毎年度、酒類の販売数量等報告書、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」の実施状況等報告書の提出が求められておりますので、４末までに提出します。
